米軍以外も続々味方に…中国に対峙、日本の「防衛外交」 共同訓練など、インド太平洋の平和と繁栄を守るための「４つの柱」
衆院選は１９日公示される。解散から投開票（３１日）までが、わずか１７日間という「戦後最短の短期決戦」では、新型コロナウイルス対策や経済対策に加え、国民の生命と財産を守り抜く外交・安全保障政策も極めて重要な争点だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、どの政党、どの候補者が適切な危機感を持ち、現実的な政策を打ち出しているのか。岸田文雄首相や、立憲民主党の枝野幸男代表ら与野党党首に覚悟はあるのか。
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