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中国包囲網着々、バイデン政権“台湾死守”明言! 「重要な安全保障、経済面のパートナー」、日米首脳会談見据え「反中」鮮明

 ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。米国の踏み込んだ態度表明は、16日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。

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