売却先決定の東芝半導体、遠いサムスンの背中 韓国SKに幹部は「安心感」口にするも

東芝メモリ売却のメドがついた東芝だが、態勢の立て直しに向けた課題は多い =東京都港区(原田史郎撮影)

 経営再建中の東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。21日に正式契約する。日米韓連合は総額2兆4000億円で買収し、東芝も3505億円を再出資する。約7カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

 同日の取締役会で決定した。10月下旬に開催予定の臨時株主総会で報告する。売却による財務改善効果は7400億円あり、売却が完了すれば、東芝は債務超過を解消できる見通しだ。

 日米韓連合に対する東芝メモリ株の譲渡価格は2兆円で、このほか研究開発費用として4000億円を投じる。ベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス▽アップルなど米IT企業4社▽光学機器メーカーのHOYA-などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株を受け取る。

 議決権比率は東芝とHOYAで計50・1%と、日本勢で過半を握り、東芝メモリの独立経営を確保する。ベインや海外企業も議決権を持つ。一方、SKは買収時に議決権を持たず、将来、取得可能な議決権比率も15%程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査の長期化を回避する。

 米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟を踏まえ、ベインやSKが和解や賠償の費用を負担する。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時点で出資せず、訴訟解決後に株式を取得する。また経営に関与する権利(指図権)を当初から持つ。

 WDが加わる「日米連合」も約2兆円の買収資金のうち革新機構の出資分を積み増すなど、譲歩を盛り込んだ新提案を19日に示した。だが、将来の議決権保有をめぐり東芝社内にWDへの反発が根強く、東芝は買収案を退けた。

 今後、WDは裁判で徹底抗戦する見通し。裁判所の判断次第では、売却自体が白紙になる恐れもある。また東芝が上場を維持するには、来年3月末までに売却を完了する必要があるが、中国の独禁法審査には時間がかかる見通しだ。

 WDは20日(米国時間)、東芝の決定に対し「遺憾に思う」との声明を発表した。

 約7カ月に及ぶ迷走の末、ようやく日本側の主導で再出発するメドがついた。だが、この間にも韓国サムスン電子をはじめとする競合他社は着々と事業拡大の布石を打っている。三重県の四日市工場を共同運営し、売却差し止めを求める米ウエスタンデジタル(WD)との関係修復を含め、態勢の立て直しは急務だ。

 韓国半導体大手のSKハイニックスが参画する「日米韓連合」への売却が決まったことで、東芝メモリは今後、SKとの関係を深めることになりそうだ。

 かつて東芝が技術を不正取得したSKを訴え、約330億円の和解金を受け取るという問題はあったが、現在の関係は比較的良好とされ、次世代メモリー「MRAM」などを共同開発している。

 主力製品であるフラッシュメモリーの世界シェアは東芝が2位で19%、SKが5位で10%。合計すれば、首位のサムスン(35%)にかなり近づく。

 もともとHDD(ハードディスク駆動装置)メーカーで、米サンディスクを2016年に買収したWDとは違い、SKは「半導体ビジネスを理解している」(東芝幹部)との安心感もある。

 東芝メモリは最先端品の「64層3次元メモリー」をサムスンとほぼ同時に量産開始した。もっとも、サムスンは生産規模や良品率を示す歩留まりで上回るとされる上、7月には新工場建設や既存工場の強化で2兆円を投じることを決め、2位以下を引き離しにかかっている。

 これに対し、東芝メモリは四日市工場で第6製造棟を平成30年夏に稼働させるほか、32年ごろには岩手県北上市で新工場を稼働させる計画。ただ、29~31年度の投資額は9千億円超で見劣りは否めない。売却先選定の長期化やWDとの対立が影響し、新工場まで全て単独で投資するかを含め、詳細を詰めきれていない。

 東芝メモリとしては、シェア3位のWDとの協業関係も維持して「3社連合」を目指すのが現実的だ。そうなればシェアは45%とサムスンを上回る。だが、日米韓連合への売却がWDの反発を招くのは確実。対抗軸の形成は簡単ではない。

 データセンターなどに欠かせないフラッシュメモリーは極度の品薄状態。好調な市況が続く今後数年の対応で命運が分かれそうだ。(井田通人)

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