【介護離職に備えよ】介護従事者は慢性的に人手不足 ネットだけの施設探しはNG、情報は咀嚼して対処決めておこう

年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合

 先日、ある会社で打ち合わせをした際、最近東京に転属になったという50代の男性担当者から「オヤノコト」について話を聞いた。その男性は転勤まで地方で母親と暮らしていたが、東京勤務の辞令を受けたため、あわてて母親が入居できる施設を探して上京したという。おそらく、それまでは在宅でお母様を介護しながら仕事をしていたのだろう。

 施設探しは大変だったようだ。「何もわからない中で、暗中模索でした」と、しみじみ語ってくれた。

 役所に行ってもなかなか要領を得ず、やっと探した施設でも、母親を入れてから「あれ? そんな話は聞いていなかったな」というようなことがたびたびあったらしい。

 だが、いったん入居を決めた後で他の施設に転居するのは難しい。転勤の期日は決まっているので、「まあ、こんなものか」と自分自身に言い聞かせて納得せざるを得なかったという。筆者のところに相談に来られる方からも、同じような話をよく聞く。

 当たり前のように言われるが、「介護は突然やってくる」。特に親が75歳を過ぎると、要介護認定率が高まることは、これまで当欄で重ねて述べてきた通りだ。

 厚生労働省の資料によると、70-74歳の要介護認定率は6・4%だが、75-79歳では14・0%と一気に跳ね上がる。これが65-69歳だと3・0%だから、「75歳」が分岐点であることは確かだろう。

 いわゆる「健康寿命」も、男性が71・45歳、女性が74・73歳だ。親が70歳を過ぎ、さらに75歳を過ぎたら、「介護離職」への備えをしておくべきであり、そのことが自分や家族の生活を守ることにもつながる。

 前出の男性担当者のお母様は軽度要介護者と思われるが、それでも施設に入居させるとなると、さまざまな場面で戸惑うことがあった。「ある日突然」親が要介護になることを考えれば、いくら準備しても、しすぎるということは決してない。

 親が要介護状態に陥った場合、老人ホーム検索サイトなどであわてて施設を探す人も多いだろうが、そこに記載されていることはホームの実態を正確に伝えているものではない。

 介護従事者は慢性的に人手不足であり、新規の入居者の受け入れを断っているホームもある。そんな中で、良いホームをインターネットの情報だけで見つけることは不可能だ。そのことをしっかり頭の中に入れておくことが、いざという時に失敗しないことにつながるのだ。

 「介護離職に備える」ということは、インターネットだけでなく、それ以外からもさまざまな情報を集め、それらを自分のものとして咀嚼し、事が起きた場合にどのように対処するかを決めておくことである。

 ■大澤尚宏(おおさわ・たかひろ) オヤノコトネット(www.oyanokoto.net)代表取締役。1995年に日本初の本格的バリアフリー生活情報誌を創刊。2008年、「そろそろ親のこと」(商標登録)をブランドにオヤノコトネットを創業し、「高齢期の親と家族」に関わるセミナー講師や企業のマーケティングアドバイザーとして活躍している。

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