【介護離職に備えよ】急増する育児と介護の「ダブルケア」 過半数が30代後半から40代前半

ダブルケアをおこなう者の人数

 先日、筆者のもとに、東京郊外にお住まいの30代後半の夫婦が訪ねてきた。結婚して5年目で子供は3歳。育児の真っ最中だという。

 ところが、今年の夏、クルマで1時間ほどの場所に離れて暮らしていた奥様のお母様が要介護状態になってしまったという。まさに、「ダブルケア」である。

 親を在宅で介護するのか、それとも施設に入れるのか。施設に入れるにしても、どのような準備や心構えが必要なのか、といったことに悩んで訪ねてこられたのだが、このような状況に陥る人は今後増えてくるだろう。

 読者の中には「ダブルケア」という言葉にピンとこない人もいるかもしれない。端的に言えば、介護と育児の両方が同時に進行している人のことを言う。

 内閣府が2015年に調査したデータによると、ダブルケアに直面している人は約25・3万人。そして、その過半数が30代後半から40代前半の層で占められている。

 厚生労働省の調査では、15年度の平均初婚年齢は男性が31・1歳、女性が29・4歳で、平均出生時年齢も第一子が30・7歳、第二子が32・5歳だ。ダブルケアが今後増えることは、この数字からも十分予測できる。

 労働人口が激減するなか、ダブルケアは政府の政策課題としても重要視されつつある。その原因は上記のように、晩婚化と出産年齢の高齢化によるものだ。

 1億総活躍社会の実現がうたわれている昨今だが、女性の社会参加を促すにしても、育児、介護、そして仕事の両立がスムーズにできる社会を実現できるかどうかは、はなはだ疑わしい。

 前出の夫婦には、施設入居のポイントについて説明した。少しほっとした様子だったが、「介護離職に備える」ということは、できれば親や家族を要介護者にしないための「備え」をすることだということをお伝えしておきたい。

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 ■大澤尚宏(おおさわ・たかひろ) オヤノコトネット(www.oyanokoto.net)代表取締役。1995年に日本初の本格的バリアフリー生活情報誌を創刊。2008年、「そろそろ親のこと」(商標登録)をブランドにオヤノコトネットを創業し、「高齢期の親と家族」に関わるセミナー講師や企業のマーケティングアドバイザーとして活躍している。