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北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ (1/2ページ)

 北朝鮮は9月9日の5回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。

 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら2品目は1月の4回目の核実験を受けた3月の国連安全保障理事会による対北制裁決議2270号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、3月以降、鉄鉱石は輸入が2倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で7月には再び増加している。

 一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはないのだが、中国はそれを盾に白昼堂々と禁制品を輸入している。

 国連安保理は常任理事国中国が拒否権を行使すれば制裁案が成立しない。そこで、米国も日本も妥協せざるをえない事情があるという。ならば、資金の流れを徹底的に明らかにするよう、輸入国中国に義務づけるべきだろうが、外務官僚は金融には疎い。「かつてなく強力な制裁」という外見に満足し、成果を強調したのがこの3月だった。

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