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【介護離職に備えよ】“改悪”進む「介護保険」の情報収集を 自己負担化次々 (1/2ページ)

 2018年の介護保険の改正では、要介護1-2の軽度要介護者へのサービスが大幅に削られる可能性が高い。そこで前回は、介護保険のサービス内容について、親が元気なうちから知っておくべきだと述べた。だが実際のところ、読者の皆さんは「介護保険」制度について、どこまでご存じだろうか?

 私は仕事柄、ビジネスで高齢者向け商品などに携わっている40-50代の「オヤノコト」世代と接することが多い。だが、そういう人たちですら、「介護保険」については「1割負担(所得に応じて2割)で介護サービスが受けられる」程度の知識しかないことに驚かされる。

 そもそも介護保険料は、40歳を過ぎれば毎月徴収される。その保険料は制度開始時(2000年)は全国平均で2911円だったが、12-14年には同4972円となり、15年にはついに6000円を超える自治体も出てきた。

 ところが、介護保険制度の認知度は、10年時点でも「詳しい内容を知っている」がわずか3・6%、「ある程度内容を知っている」も26・2%で、「知っている人」は3割程度しかいない。

 さらに驚くのが、実際に介護をしている人でも、その約3割が「介護保険制度の仕組みやサービスの内容、サービスの受け方」について知らないという調査結果もあることだ。これは非常に由々しき現実だ。

 自分たちが納めている介護保険料が右肩上がりになっているにもかかわらず、内容はほとんど知らない。しかも、介護保険のサービスは改正(改悪?)されるたびに削られているというのに、あまりに無頓着ではないだろうか。

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