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【介護離職に備えよ】介護保険は「負担増」「サービス縮小」へ (1/2ページ)

 先週、私はある会社の社員研修で講演した。超高齢・人口減少社会では「これまでのような意識、仕事の進め方だけでは生き残れなくなる」ことを社員に意識させ、危機感をもたせるというのが会社側の狙いだった。

 その研修でショックだったのは、20代、30代はもとより、40代の第一線で働く人ですら、わが国の高齢化と人口減少の実態を知らないことだった。とくに若い世代には、「自分には関係ない」という認識の人が想像以上に多かった。そこで改めて、高齢化に伴う「介護保険制度」の変化について紹介しよう。

 2018年の改正で介護保険制度が見直されるが、そもそも介護保険に給付する費用(総費用)の推移と予測をご存じだろうか? その費用は介護保険制度が始まった00年度は約3・6兆円、13年度には9・4兆円になり、25年には20兆円に達する。

 国の予算約96兆円のうち、税収は約50兆円、不足する約40兆円は国債などの借金で賄っている。介護保険への給付費が20兆円になれば、立ち行かなくなることは目に見えている。

 そこで、厚生労働省は軽度の要介護者対象のサービスのうち、生活援助や福祉用具のレンタルなどを縮小しようとしている。また、介護保険の支払い年齢を現行の40歳から30歳に引き下げることや、高度介護サービス費の自己負担額の引き上げなどを検討している。

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