記事詳細

自滅への道を突き進む韓国 中国も巨額の資本逃避、資金流出加速で支援どころではなく (1/2ページ)

 20日の米トランプ政権発足を目前に控え、韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。

 この2つのドラマの背景は共通する。韓国経済は政府と財閥が癒着せずにはおかない構造を持つ。それゆえに国際金融情勢の変化に弱く、日本に金融依存せざるをえない。このままでは韓国は自滅しかねない。

 李氏への主要容疑は、国民年金公団に朴槿恵(パク・クネ)政権が圧力をかけてサムスンのグループ会社2社の合併について便宜を図り、その見返りとしてサムスン側が朴氏友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の2つの財団や崔被告の娘の乗馬活動に資金提供したというものだ。

 韓国の国民年金公団は日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などに次ぐ世界第3位の資産規模を持つ公的年金基金を運用し、サムスングループの筆頭株主である。

 韓国では、売り上げが国内総生産(GDP)の約2割に相当するサムスングループを筆頭に、財閥の経営を所有者一家が牛耳る。大統領権限も強大だから、大統領やその親族に資金提供をしようとする財閥トップの癒着事件は続発する。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう