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トランプ氏の敵は中国 「日米摩擦再燃」とうろたえるな (1/2ページ)

 トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽(あお)り立てるが、時代錯誤もいいところだ。トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙(たいじ)するためには日本との協調が欠かせない。2月10日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。

 トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを宣言した。さらに、日本の自動車市場の「閉鎖性」や「円安」を糾(ただ)す構えをみせた。

 日本市場の「閉鎖性」の主要点は1995年の日米合意でとっくに処理済みだ。欧州車に比べ日本の消費者には米国車の魅力がないだけのことだ。為替は市場需給にまかせればよいだけだ。日米などが協調してドル安に誘導するプラザ合意の試みは87年10月19日の史上最大規模のニューヨーク株価大暴落「ブラックマンデー」を引き起こし、大失敗した。

 トランプ大統領は先の安倍首相との電話会談で日本車メーカーの米国での雇用促進を求めた。米自動車市場は投資先として魅力があるから、トヨタ自動車など各社も対米投資に前向きだ。安倍政権は民間の計画をうまく振り付けて、日米互恵を打ち出せばよい。

 グラフは、対米進出企業の米国での雇用と米企業の進出先国での雇用の対比である。外国への米企業の投資はいわゆる産業空洞化を反映し、米国からの雇用機会の流出として、トランプ政権が是正を図る。

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