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「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼 (1/2ページ)

 中国の全国人民代表大会(全人代)が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年12月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。

 それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない-という中国経済の様相が浮かび上がる。

 グラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産(外貨準備)の人民元発行残高に対する比率の推移である。2015年8月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。

 補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下2%までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は0・5%以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。その結果、極めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。

 歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金(きん)か、ドルに換えたがる。そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせてきた。人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。

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