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東芝経営幹部“自虐”暴露「全部他力本願。主体的に決定できない」 再建に日米政府の影チラリ (1/3ページ)

 経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社に公的資金を投入する案が、政府系の関係者の間で浮上していることが17日、分かった。日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢が共同出資する形で、技術流出を懸念する経済産業省が主導しているもようだ。

 東芝の米原発子会社の巨額損失に関しては、世耕弘成経済産業相が訪問先の米首都ワシントンで16日、会談したロス商務長官らから「財政的安定性は米国にとって重要」との指摘があったことを明らかにした。

 半導体新会社の出資者を選ぶ入札手続きには10程度の陣営が参加する見通し。米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加も含まれている。東芝は29日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。

 分社化する半導体のフラッシュメモリー事業は国際的に高い競争力があり、日本が関与を続ける価値や必要性があるとの指摘は多い。政投銀や革新機構は新会社の売却に向けた入札に参加する場合、東芝と組んで拒否権を持つ3分の1超の出資を目指すとみられる。

 だが、巨額な資金が必要な出資に国が乗り出すことは慎重な判断が求められ、実現するかは不透明だ。巨額の資金を持つ外資ファンドに比べ、税金由来の公的資金には限りがあり、日本連合が金額面で対抗できるかという問題もある。

 今回の日本勢構想は「東芝が打診したわけではない」(関係者)とされ、政府内で進められたもようだ。東芝の取引先に参加を呼びかけることも検討するという。関係者は「残りの約3分の2の出資を米国の投資ファンドが持つのが理想だ」と述べており、日米連合を組む可能性も指摘する。

 世耕氏は、ロス氏のほかペリー・エネルギー長官と会談した。閣僚間で個別企業の経営状態が議論されるのは異例。米政府が米原発子会社の事業にしている債務保証が国民負担につながることが指摘されているが、米原発子会社の連邦破産法11条の適用申請に関する言及はなかったという。

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