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東芝、ボーナス2.5カ月分で妥結 定期昇給も維持

 経営再建中の東芝は22日、2017年春闘で一時金(ボーナス)の最低水準を年間2.5カ月分とすることなどで労働組合側と妥結した。2カ月分だった前年から改善するほか、定期昇給にあたる賃金体系も維持する。

 米原発事業で巨額損失を計上し、経営危機に陥っているが、海外原発以外の部門の業績は堅調に推移しており、事業継続に向け従業員の士気向上が必要と判断した。

 東芝は一時金について業績連動制を導入しており、部門の業績評価が最低ランクで個人の考課が標準であれば、2.5カ月分相当になるという。大卒などの初任給については電機各社と同水準にする。

 東芝の組合は今春闘で電機各社の組合でつくる電機連合の統一闘争から2年連続で離脱。ベースアップ(ベア)要求は見送り、賃金体系維持を求める一方、一時金は具体的な水準を要求していなかった。

 一方、東芝は16年度から行っている役職者の給与削減などの緊急対策を17年度も継続する。課長級の給与で月額3万円減額になる。

 緊急対策には従業員の出張旅費の減額なども含まれるが、こちらは労使で協議を継続中だという。

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