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【介護離職に備えよ】元気なうちに想定しておきたい「親の住み替え」 賃貸で気軽に入居できるところも (1/2ページ)

 アベノミクス新3本の矢では介護離職ゼロを目指している。だが最近は、そのことがめっきりと取り沙汰されなくなった感じだ。

 厚生労働省は、施設から在宅へと「地域包括ケアシステム」の確立を目指している。これは一時、安倍晋三首相が口にしていた「施設を増やす」という方針とは矛盾している。「施設職員らの給与を上げる」というプランも実現は難しいだろう。

 筆者が聞いた話では、高校の進路指導の際に生徒が「介護の道に進みたい」と言っても、先生が「やめておけ」と忠告するケースも多いという。

 実際、昨年8月に(公財)介護労働安定センターが発表した2015年度の「介護労働実態調査」でも、介護職員が足りないと感じている事業所は61・3%にのぼり、前年度より2ポイント増えたという。介護職員の実数は年々増えているものの、「採用が困難」とした事業者も多く、5割超が「今の報酬では十分な賃金を払えない」と回答していた。

 介護職員の過不足についても「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計が61・3%で、前年度の59・3%より上昇していた。不足の理由は、「採用が困難である」が70・8%で圧倒的に多い。採用できない理由は「賃金が低い(57・4%)」、「仕事がきつい(48・3%)」、「社会的評価が低い(40・8%)」である。また、事業を運営するうえでの最大の問題点は「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」で、53・8%の事業者がこの問題を抱えていた。

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