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債権者の理解は?東芝、韓国電力にWH支援要請 幹部「以前から興味を持っていた」 (1/2ページ)

 経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への支援を、同社と技術協力関係にある韓国電力公社に要請したことが27日、分かった。WHは28日にも米連邦破産法11条の適用を申請する方向で調整する。東芝は適用後にWHの株式を売却し、海外原発事業から撤退する方向だ。

 WHは破産法の申請に向け、現地時間27日に米電力会社や銀行などの債権者と事前調整の会合を開催。債権者の理解が得られれば28日にも破産法を申請し、東芝も週内にも開く取締役会で承認する。

 計画通りに進めばWHは裁判所管理となり、東芝の連結対象から外れる。WHは債権者と協議する再生手続きの中で債務を整理し、新たなスポンサー企業のもとで再建を目指すことになる。

 東芝がWHの支援先として韓国電力公社に協力を打診したのは、同社が原発事業での海外進出に意欲的で「以前からWHに興味を持っていた」(東芝幹部)ことが背景にある。

 関係者によると「東芝と韓国電力の担当者の間で交渉があったのは事実」という。東芝は英原発事業会社の株式売却も韓国電力に打診しており、同社は買収に意欲を示している。

 だが、韓国では韓国電力がWHの買収判断を当面保留するとの現地報道もある。朴槿恵大統領が弾劾で罷免され、リスクのある原発をめぐる取引に政治的な後押しが困難になっているといい、買収が実現するか不透明な部分もある。

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