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東芝、3回目決算延期も…監査法人が15年度も調査の意向 金融関係者「決算了承に議論の余地ある」

 経営再建中の東芝が11日を期限に迎える2016年4~12月期決算発表を延期する可能性が出ていることが3日分かった。延期になれば3回目。市場の不信感は極めて大きいものになり、上場廃止のリスクも高まる。米原子力事業の巨額損失問題をめぐり、監査法人が15年度決算についても調査が必要との意向を示しているようだ。

 東芝幹部は決算発表について「延期の可能性はある」と明かす。決算を確定できるかは監査法人の判断が左右するが、16年度から監査を担当するPwCあらた監査法人が「別の監査法人が監査した15年度決算について疑義を指摘している」(関係者)からだ。

 決算発表をこれまで2回延期した際は、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の内部管理体制についての追加調査が理由だった。

 その後、WHは3月29日に米連邦破産法11条の適用を申請。監査法人は巨額損失が生じて破綻に至ったWHへの会計処理が適切だったか、遡(さかのぼ)って調査する必要性を東芝側に伝えているようだ。

 一方、WHは破産法申請で東芝の連結対象から外れているため、「決算の了承について議論の余地はあるのではないか」(金融関係者)との見方もある。

 全国銀行協会の小山田隆会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は3日の定例記者会見で東芝について「信頼できる企業統治体制を整えて速やかに決算を発表してほしい」と話した。

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