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「日米経済対話」を損なう自虐メディア 「中国市場の閉鎖性」を取り上げるべき (1/2ページ)

 2月の日米首脳会談合意を受けた日米経済対話の初会合が東京で4月18日に開かれる。獅子身中の虫は、「日本市場は閉鎖的」というメディアの自虐論だ。

 例えば、11日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の米側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さらに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」というワンパターン思考だ。

 米国市場は十分に開放され、日本は閉鎖的なのか。工業品関税率は日本が2・5%(米国は3・3%)と主要国で最も低く、農産物を含む全品目は5・1%で米国の3・5%より高いが、欧州連合(5・2%)より低い。自動車の場合、日本は関税率ゼロなのに、米国は2・5%の関税をかけているうえに、米ビッグスリーの主力車種である「ライトトラック」(スポーツ用多目的車=SUV=など)に25%もの高関税を課している。

 米国は自国の自動車保護には知らぬふりで、代わりに日本の自動車排ガス基準などが「非関税障壁」だと騒ぎ立てる。その国特有の基準や規制は米欧にも張り巡らされ、内外無差別であり、だれにもわかるという意味での透明性があれば、問題になるはずはない。なのに、米側はそれを「非関税障壁」と決めつける。「日本は閉鎖的」というメディアが植え付けた印象につけ込むのだ。

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