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東芝半導体、日本企業が主導権も 韓国SK会長が来日「現場を見てくる」 (1/3ページ)

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉をめぐり、売却先候補となっている米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と産業革新機構などの日米連合が、東芝による2割程度の株式の継続保有を検討していることが24日、分かった。将来は新規株式公開(IPO)を実施する方向で、その際はKKRが保有株式を手放し、東芝を含む日本企業が東芝メモリの主導権を握る案を提案する。

 KKRと革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行は、5月中旬に行われる東芝メモリの2次入札に参加する。

 出資比率や提示金額は今後詰めるが、KKRが買収資金の多くを負担し、政投銀が1000億円以上、革新機構が数千億円を拠出する方向で調整。全株式を取得せず東芝が一定割合で保有し続けることを検討するほか、日本企業にも参加を促す。政府が日本の強みである東芝の半導体メモリー技術の海外への流出を懸念していることに配慮する。

 KKRはIPOで株式を売却し、東芝メモリを傘下に置くのは一時的にとどめる。買収時に日本企業が日米連合に参加し、東芝が株式の一部を継続保有していれば、IPO後に東芝メモリの主導権を日本勢が握ることになるため、政府の容認を得やすくなるとみている。

 だが、日米連合構想に日本企業が参加するかは不透明だ。前向きに検討する企業がある一方、株主に説明できないなどの理由で断った企業もある。債務超過の東芝が一部であれ東芝メモリ株を保有し続けることができるかは流動的な部分がある。

 日米連合には東芝と提携する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が少額出資で合流する可能性もある。WDは東芝と結んだ契約を理由に他社への売却を拒否しているが、連合に加わることで同意が得られる余地も出そうだ。

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