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【田村秀男 お金は知っている】日本以上に株式上昇 韓国「金正恩バブル」はちょっと気味悪い (1/2ページ)

 嵐は来ないと見込んだうえでの狂宴なのか。嵐とは朝鮮半島有事のことで、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日の25日は当面の「Xデー」とみられていたが、核実験もミサイル発射もなく、日韓の株価が跳ね上がった。

 同日に限らず、メディアが連日、緊迫したニュースを流しているのにマーケットに重苦しさはみられない。日本がそうなるのは「平和ぼけ」の表れといえなくもなさそうだが、首都ソウルが北緯38度線からわずか40キロメートルしか離れていない韓国の方では、日本以上に株価が上昇し続けているのには、正直驚かされる。

 韓国の場合、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免、訴追という異様な政治状況が続く。5月9日に投票が予定されている大統領選挙では北朝鮮寄りの発言を繰り返す左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が最有力候補になっている。「親北」だからといって、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核やミサイルを韓国にぶっ放さない、攻め込まないという保証は全くない。不可解だ。

 韓国経済界を代表するサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長や幹部4人が贈賄、着服などの容疑で起訴されている。やはり財閥大手のロッテグループは中国市場から締め出しを食らっている。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対する中国が、その用地を提供したロッテを狙い撃ちにした。韓国向け旅行ツアーの停止など、北京からの韓国に対する「経済制裁」はロッテにとどまりそうにない。

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