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【介護離職に備えよ】使い道が自由な民間介護保険 将来の介護負担に備えるには検討するべき (1/2ページ)

 これまで、この連載では公的介護保険について触れてきた。端的に言えば、介護サービスを1割負担(一部は2割)で利用できるのが公的介護保険だが、今年2月に政府が3割負担を国会に上げたので、一部は2-3割となるのは時間の問題だろう。

 いずれにしても、要介護度に応じてサービスの種類や利用料の限度額が決まっていたり、メニューにないサービスの利用や限度額を超えた分は全額自己負担になることを考えれば、公的介護保険は万能でない。「要介護になっても介護保険があるからなんとかなるだろう」などと油断していると、「こんなはずじゃなかった」となってしまう。

 しかも、2025年には「団塊の世代」全員が後期高齢者になり、介護保険の給付費は20兆円になることが予測されている。政府としては、介護保険の給付費を抑えることが大きな課題だ。15年の介護保険制度改正では要支援の訪問介護・通所介護が介護保険から外されたが、次の改正では、軽度の要介護者への生活援助サービス(調理・清掃など)で自己負担を増やす案も検討されている。

 このように、公的介護保険で受けられるサービスは縮小傾向にある。それを補完する民間の介護保険も視野に入れておくべきだろう。

 介護にかかる一時費用は住宅改修、介護用のベッド購入費などで平均80万円、月額費用は平均7・9万円だ(生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」平成27年)。介護期間の平均は4年11カ月なので、これを前提に計算すれば約546万円が必要ということになる。

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