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ソフトバンク・孫社長、東芝メモリ売却「相談受けていることは事実」 最終益1兆円超え、国内3社目の大台突破

 ソフトバンクグループが10日発表した2017年3月期連結決算は、最終利益が前期比約3倍の1兆4263億円となり初めて1兆円の大台を超えた。日本企業ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループに次いで3社目とみられる。営業利益も14年3月期以来の1兆円超えとなる同12.9%増の1兆259億円だった。

 孫正義社長は「利益が1兆円を超えたという達成感はない。全くの通過点でたかが数字だ」とし、「来年も営業利益で1兆円を確実に突破する」と述べた。

 最終利益の大幅増は、国内通信事業など既存事業の大幅な伸びや、フィンランドのゲーム事業会社のスーパーセルや中国の電子商取引(EC)大手アリババの株式売却益が要因で、孫社長も「実力値ではない」と一時的な理由による1兆円超えを認めた。

 一方、孫社長は営業利益が1兆円を超えたことについては、傘下の米携帯電話大手スプリントが大幅に業績が伸びたことなどを挙げ、「多くの皆さんが重荷だと言っていたが、いよいよスプリントが成長エンジンになってきた」と、コスト削減や通信環境の改善などに取り組んできた手応えを強調した。売上高は同0.2%増の8兆9010億円だった。

 東芝が、半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」を売却しようとしている件について、孫社長は「いろいろと相談を受けていることは事実」と、買収を検討する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などから協力を要請されていることを示唆した。一方で、東芝メモリが生産する半導体メモリーについて、「競争するには毎年大きな設備投資をしなければならない。戦略的製品というよりはコモディティ(同質化し、差別化が困難な製品)だ」と強調。「主体的に(買収を)やることはあまり考えられない」と話した。

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