記事詳細

東芝、半導体買収へ巻き返し 鴻海陣営にアップル、アマゾン参加も (1/2ページ)

 経営再建中の東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の買収案に米アップルや米アマゾン・ドット・コムが参加する見通しであることが6日、分かった。鴻海子会社のシャープの首脳が明らかにした。鴻海の買収案に出資を予定する企業はシャープも含めて5、6社になる見込みだという。

 日本政府が競争力のある半導体技術の中国や台湾などへの流出を警戒しているため、米大手企業との連携をアピールし、劣勢とみられる買収合戦で巻き返しを図る。

 東芝は、東芝メモリの売却先を6月後半までに決める方針だが、提携先の米ウエスタン・デジタル(WD)が他社への売却に反対して東芝と対立し、手続きが遅れている。WD幹部が週内に東芝幹部に譲歩案を示す見通しで、対立解消に向けた協議が注目される。

 ■東芝メモリ売却大詰めも5陣営に一長一短

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが大詰めを迎えている。協業相手で他社への売却を認めない米ウエスタン・デジタル(WD)を含め5陣営が買い手候補に名乗りを上げ、必死のアピールを展開している。ただ、提示内容にはそれぞれ一長一短があり、いまだに候補を絞りきれない状況が続く。

 東芝が5陣営の中で本命視してきたのは、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などから成る日米連合だ。日本側が経営の主導権を握れるうえ、海外への技術流出を懸念する経済産業省の意向にも沿うためだ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう