記事詳細

危ない企業&予備軍は63社 注目の東芝は監査法人が意見不表明で集計外

 日経平均株価がグングン上昇しても青息吐息の会社はなくならない。2017年3月期決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして決算書に「継続企業の前提の注記」(GC注記)が付いた上場企業が22社だったことが判明した。トランプ景気のなかでもイエローカード企業は2ケタ水準に達している。

 東京商工リサーチがまとめた3月期決算の「継続企業の前提に関する注記」調査によると、上場企業2432社のうち、GC注記が付いたのは16年3月期の25社から3社減ったものの、9月中間決算から2社増えた。業績不振などで22社が、危ない企業のリストに載ることになった。

 新たに付いた新規組は6社で、エアバック問題で大揺れの「タカタ」、少子化などで本業不振が続く子供服の「キムラタン」など。注目の東芝は、3月期決算を発表したものの、監査法人が意見不表明で集計の対象外。だが、実情は危ない企業の一員とみられる。

 注記は付かないまでも、一歩手前を意味する「重要事象」を記載した企業は、経営再建中のシャープなど41社。前年3月期決算(43社)から2社減った。

 危ない企業と予備軍を合計すると、実に63社に。商工リサーチでは「タカタなどは取引の裾野が広く、再建の行方に重大な関心が寄せられている」と警戒心を解かないでいる。

 【継続企業の前提の注記】会社が継続的な営業損失などで「継続企業の前提に重要な疑義あり」と判断した場合、その内容を決算短信などの財務諸表上に記載すること。会計ルールとして2003年3月期から義務づけられた。会計監査人も同様の判断をした場合、監査報告書に記載する。投資家にとって「注記」は、監査人が認めた「イエローカード企業」の意味合いがある。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう