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中国持ち上げる日本メディアの無責任さ 増える火力発電…習氏の温暖化防止はポーズだけ (1/2ページ)

 日本のメディアはトランプ大統領の米国に厳しく、共産党独裁国家中国に大甘の論調が目立つ。確かに、トランプ氏の言動は地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明など、超大国のエゴむき出しだ。覇権国米国に代わり、国際舞台の主役の座を奪おうとするのが中国で、その厚顔無恥ははなはだしい限りだが、メディアはその中国をもてはやす。中国にそんな資格があるのか疑いもしないのだ。

 パリ協定を例にとろう。朝日新聞は6月3日付朝刊で“中国、「大国」示す好機”と解説した。中国の習近平国家主席が前の政権に比べて温暖化政策に積極的だと評価し、2030年の国内総生産(GDP)あたりの二酸化炭素の排出量を05年比で60~65%減らす目標を表明しているという。また、今年3月には李克強首相が石炭火力発電所の発電能力を今年中に5000万キロワット以上、削減すると宣言したとも引き合いに出している。本当にそうなのか、検証抜きである。

 筆者が調べたデータがグラフである。中国の二酸化炭素排出源の多くは石炭火力発電所であり、火力発電のほぼ全部が石炭を燃料としている。習氏が党の総書記に就任した12年からの火力発電の発電量は増え続けている。しかも、火力発電所の建設投資も増える一方だ。

 火力発電能力は10億キロワット前後だが、そのうち5%に相当する5000万キロワット以上を削減するという話を真に受けるのは怠慢というしかない。しかも、習政権は発電所の増設を続けているのだから、能力削減どころか、増強している。温暖化防止はポーズだけだ。

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