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【介護離職に備えよ】解禁先送りの「混合介護」 メリットの反面も課題も (1/2ページ)

 「混合介護」という言葉を聞いたことがあるだろうか? 介護保険内外のサービスを組み合わせて介護を受けることだが、先月23日の政府の規制改革推進会議の会合で、混合介護の解禁を求める構想は先送りとなった。厚労省や自民党から出た慎重論に押された格好だ。

 介護サービスには原則1割負担で利用できる公的介護保険サービスと、公的介護保険では認められていない全額自己負担の「介護保険外の介護サービス」の2種類がある。

 混合介護はこの2つのサービスを組み合わせて介護を受けることだ。具体的には公的介護保険のサービスを受けながら、それだけではカバーされない介護サービスを自費で受ける形だ。

 この欄でたびたび述べてきたように、「親が介護状態になったら公的介護保険が使えるから大丈夫」などと安易に考えているのは危険だ。実際の介護では、公的介護保険のサービスだけでは不足や不便を感じる場面が必ず出てくる。

 ただ、混合介護にはメリットの半面、デメリットもある。メリットは、必要に応じて充実した介護サービスが受けられることで、事業者側にとっても混合介護を利用する人が増えればサービスをフレキシブルに提供できる。介護職員の収入も上がり、モチベーションアップにつながる可能性がある。

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