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東芝、“泥沼化”回避へ米WDとトップ会談 日米連合形成など進展せず、社内ではしびれ切らした声も

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却をめぐり、合弁相手の米ウエスタン・デジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が9日、東京都内の東芝本社を訪れたことが分かった。両社の関係悪化を背景に売却交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いており、東芝の綱川智社長とのトップ会談に臨み、事態を打開しようとしたとみられる。

 WDは東芝と共同運営する三重県四日市市の半導体工場を第三者へ売却することに反対しているが、大幅に譲歩すれば、産業革新機構や日本政策投資銀行との「日米連合」の実現へ大きく前進する可能性がある。東芝は28日までに売却先を決める方針だ。

 これまでの交渉で買い手は日米連合と、米半導体大手ブロードコムの陣営に事実上絞られ、WDの動向が鍵を握る展開となっている。日米連合の形成や、東芝とWDの交渉はなかなか進展せず、東芝社内ではしびれを切らしたように、資金力などの評価が高いブロードコムとの優先交渉に踏み切るべきだとの声が強まった。

 ただブロードコムの案は東芝メモリ株を100%取得する内容で、重要技術の国外流出を防ぐ外為法に抵触する懸念が残る。WDが東芝との合弁契約などを盾に訴訟などに持ち込めば泥沼化する恐れも拭えない。

 技術流出への懸念などから劣勢とされる米ファンドのベインキャピタルと韓国SKハイニックスの陣営は、WDの取り込みに動いており、買収額の上積みなど巻き返しを狙う。台湾の鴻海精密工業は米アップルや米アマゾン・コムなどが買収に参加する見通しと説明している。

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