記事詳細

対立激化!米WD、半導体売却で東芝提訴 日米韓「新連合」浮上も…関係者「鴻海以外すべてあり得る」 (1/2ページ)

 東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)は14日(日本時間15日)、合弁契約に違反しているとして米国の裁判所に売却中止を求める訴えを起こしたと発表した。東芝は予定通り28日までに売却先を正式決定する方針だが、対立がさらに深まったことで、今後のスケジュールや売却先選定に影響が及ぶ可能性もある。

 WDは、「東芝に契約上の権利を理解してもらえず、申し立てを行う以外に選択肢がない立場に立たされた」とするスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)のコメントを発表。東芝は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」とした。

 WDは5月、国際仲裁裁判所に売却中止を求め提訴した。今回の訴えには、仲裁裁判所の決定が出るまでの売却を阻止する狙いがあるとみられる。

 東芝メモリの経営権取得にこだわるWDと東芝の溝は深い。対立が解けなければ、東芝が売却先からWDを外し、産業革新機構などの「日米連合」に韓国半導体大手のSKハイニックスなどを加えた「新連合構想」に傾く可能性もありそうだ。

 ■予断を許さない売却先選定

 東芝メモリの売却先候補のうち、官民ファンドの産業革新機構などの「日米連合」と、米ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手SKハイニックスの連合が合流する調整に入った。ただ、陣容には流動的な部分もあり、日米連合と米ウエスタン・デジタル(WD)が合流する選択肢も残る。一方、米半導体大手のブロードコムも好条件を示しており、売却先選定は予断を許さない状況が続く。

 東芝が15日に開いた経営会議で優先交渉権が決まる可能性があったが、間際になり新たな有力案が浮上するなど局面は大きく変わり、来週にかけて売却先を絞り込む方向になった。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう