記事詳細

タカタ、製造業最大1兆円破綻へ ワンマン経営も指摘、連鎖破綻の懸念も

 エアバッグの異常破裂で死者が出るなどして大規模リコール(回収・無償修理)を引き起こした自動車部品大手のタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請することが分かった。負債総額は1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。関連企業も多く、連鎖破綻の懸念もある。

 16日午前の株式市場で同社株は取引停止となった。取引再開を控え売り注文が殺到、気配値はストップ安水準となった。

 再生法申請後、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)が新会社を設立し、シートベルトやエアバッグなどタカタの主力事業を買収して事業を継続、旧会社がリコール関連の債務弁済を行う意向だ。

 タカタは欠陥エアバッグについて「不具合の責任の所在が特定できていない」と主張、1兆円規模のリコール費用は自動車メーカーが立て替えている。創業家が株式の約6割を握り、ワンマン経営も指摘されるタカタは私的整理を主張するが、法的整理を望むメーカー側に押し切られた形だ。

 タカタ製エアバッグをめぐっては、作動時に異常破裂し、金属片が飛び散る不具合が続発。昨年6月の株主総会で、関連事故による死者が米国などで15人に上ると明らかにしている。日本や欧米の自動車メーカーのリコール対象は全世界で1億台を超える見通し。

 静岡県伊東市で2015年、日産自動車の車が衝突した際にタカタ製エアバッグが異常破裂し、助手席の60代女性が負傷した事故で、静岡県警は16日、適切なリコール対応を怠ったなどとして、業務上過失致傷容疑で両社の安全管理担当者を書類送検した。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース