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公平な情報開示か アナリスト説明会、ネットライブ配信に抵抗する企業も

 公平な情報開示を盛り込んだ改正金融商品取引法が成立して約1カ月。個人投資家とプロの情報格差の解消には、業績説明会のインターネットによる全面生中継が手っ取り早いが、部分的な公開にとどまる企業が大半だ。

 アナリスト説明会を動画として自社サイトで公開する企業は年々増えているが、配信は説明会の翌日となることが多い。しかも、社長が資料を読み上げる様子を延々と流すケースが目立ち、アナリストと経営陣の一問一答は省略されがちだ。

 アナリストの厳しい質問に経営者が回答に窮する場面もあり、公開を渋る企業は多い。一方、アナリストにとって一問一答は投資家向けリポートを作成するうえでの核心部分。これがネットでライブ配信されれば、アナリストの武器である情報入手の独自性が失われてしまう。一問一答がカットされる背後では、企業とアナリストの思惑が合致しているのだ。

 しかし、金融庁は情報開示の公平性に関して妥協しない方針だ。公平開示ルールを作った後は実効性の確認に入ることになる。

 【2017年6月12日発行紙面から】

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