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マック、IOCスポンサー途中撤退 経営上のメリット見いだせず

 国際オリンピック委員会(IOC)は16日、最高位のスポンサー制度「TOPプログラム」の協賛社だった米ファストフード大手マクドナルドとの契約終了を発表した。1976年からIOCに協賛し、97年からTOPスポンサーとなった同社は、2020年東京五輪まで3年の契約を残していたが、異例の撤退となる。

 マクドナルドの幹部は「事業のあらゆる側面を考慮し、他の優先順位が高い事業に焦点を当てることを決めた」と説明した。多額の負担に見合う経営上のメリットが見いだせなくなったとみられる。

 来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪は韓国に限定した国内協賛社として残り、五輪公園内や選手村に出店するという。パナソニック、ブリヂストン、トヨタ自動車の日本企業3社を含むTOPスポンサーは12社となった。 (共同)

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