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東芝半導体、日米韓連合への売却案議論 技術や雇用を日本に残すメリット

 経営再建中の東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向け、政府系の産業革新機構などによる「日米韓連合」と優先的に交渉する案を取締役会で議論する。危機的な財務状況を改善するため決着を急いでおり、財界の重鎮や有識者で構成する社外取締役が承認するかが焦点だ。

 経済産業省主導で構想が進んだ日米韓連合には、革新機構のほか日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手のSKハイニックスが参画する。技術や雇用を日本に残すメリットがあるという。

 ただ、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)が第三者への売却に反対、手続き中止を求めて提訴しており、東芝が優先交渉先を決めても状況次第で頓挫する恐れもある。

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