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決着急ぐ東芝、半導体売却で「日米韓連合」と優先交渉 月内合意へ

 経営再建中の東芝は21日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向け、政府系の産業革新機構などによる「日米韓連合」と優先的な交渉に入る方針を正式発表した。危機的な財務状況を改善するため決着を急いでおり、財界の重鎮や有識者を含む取締役会で承認した。月内の合意を目指す。

 経済産業省主導で構想が進んだ日米韓連合には、革新機構のほか日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手のSKハイニックスが参画する。技術や雇用を日本に残すメリットがあるという。

 ただ、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)が第三者への売却に反対、手続き中止を求めて提訴しており、状況次第で頓挫する恐れも残る。

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