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金融庁が金利急変動に備え新規制準備 融資や預金も対象、弱小地銀に再編促す

 金融庁が地方銀行を対象に、金利の急変動に備えてリスク管理を徹底する新規制を準備している。国債など債券の運用についての規制案は今月上旬に報じられたが、融資や預金も新規制の対象となる見通しだ。

 新規制は地銀を対象に2018年度から適用される。国債運用への依存を改めさせ、融資による企業育成へ誘導するように見えるが、そうではない。主要国の金融監督官庁で構成するバーゼル銀行監督委員会(スイス)が昨年4月に発表した世界的な規制案を受けて、金融庁が日本版の新規制をまとめているのだ。

 バーゼル規制案では、預金や融資も金利変動リスクを計測する対象になっている。たとえば融資は固定金利型が多く、預金は変動金利型が多ければ、金利が急上昇すると融資利息が増えない中、預金の利払い負担が膨らみ、銀行経営を圧迫するためだ。

 規制が要求するのは金利の急変動に耐えられる経営基盤作りで、収益力の向上が欠かせない。新規制は弱小地銀に再編を促すことになりそうだ。

 【2017年6月16日発行紙面から】

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