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【介護離職に備えよ】85歳以上の2人に1人は「要介護」状態 余裕を持ったマネープランを (1/2ページ)

 日本人の平均寿命は男性で80・75歳、女性で86・99歳。世界の中でもかなり長寿の国である。ただ、気を付けなければならないのは85歳以上になると2人に1人が「要介護」の状態になるということだ。つまり、介護や疾病のリスクにどう備えるか、がポイントなのだが、特に大事なのはマネープランである。

 例えば、公的介護保険を利用して親を在宅介護する場合、介護度に応じた介護保険の自己負担分だけでなく、紙おむつや消臭剤などの消耗品の費用も頭に入れておかねばならない。ただ、自己負担分も当初は1割負担だけだったものが、いまや2割負担という人もおり、いずれ3割負担も出てくるはずだ。自己負担額には十分注意してほしい。

 施設に入る場合も、特別養護老人ホームなら安価だが、要介護3からしか入居できない。待機者も多く、数年待ちというのが実情だ。

 比較的すぐに入れる民間の介護付有料老人ホームは玉石混交で、素人目に施設の質を見極めるのは極めて難しい。しかも、介護付有料老人ホームは月々の利用料のほかに、介護費用、消耗品費、食費などが上乗せされる。親の資産を見直して、どのくらい使えるのかを試算しておくことが重要である。

 ただし、“自己流”で試算し、目いっぱいの予算で入居した結果、支払いができなくなって退去せざるを得なくなったという話も枚挙にいとまがない。

 高齢の親が老人ホームを転々とするようなことだけは絶対に避けたい。できるだけ慎重に親子で試算し、諸経費も考慮して、予算より低めでフトコロに余裕をもったうえでホームを選ぶことをお勧めする。

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