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東芝半導体、泥沼法廷闘争に なぜかゆうちょ銀が参戦

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却問題が泥沼化している。「日米韓連合」の買収に反対して米国で訴訟を起こした米ウエスタン・デジタル(WD)に対し、東芝側が総額1200億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴するなど対抗措置を取ったのだ。そんななか、日本郵政傘下のゆうちょ銀行まで出資検討に乗り出してきた。

 東芝は28日に開いた定時株主総会で、綱川智社長は「日米韓連合」との契約遅れなどを謝罪。取締役9人の再任は承認されたが、株主から「経営陣が全員代われば企業風土は変わる」などと糾弾する声が相次いだ。

 東芝が上場を維持するには、東芝メモリ売却で来年3月末に負債が資産を上回る債務超過を解消することが不可欠だ。日米韓連合との契約を急ぐが、WDとの係争が障害となる恐れもある。

 大混乱の舞台に登場してきたのが、ゆうちょ銀だ。企業向けの融資は認められていないが出資は可能で、優先株などで500億~600億円を軸に検討しているという。

 日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収を事実上断念しており、グループの新たな出資先候補が東芝メモリというわけだ。

 「日米韓連合」の提示額は約2兆円で、他陣営より低いとみられ、売却額の上積みが望める効果がある。郵政と半導体の相乗効果は不明だが、東芝にとって援軍となるのか。

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