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民泊新法成立でマンション市場にどう影響? 投資家参入で中古市場に新規需要も (1/2ページ)

 民泊新法が成立した。早ければ2018年の1月から施行されるという。詳しい運用は市町村が規制できるとしているが、一部の観光都市以外ではさほど厳しい枠をはめないと思う。

 この民泊新法がマンション市場にどのような影響を与えるか、考えてみたい。

 まず、新築マンション市場にはほとんど関係はないはずだ。理由は、管理規約で民泊を禁止している場合、事実上不可能。規約に違反して民泊を行うと、旅館業法違反で摘発を受ける可能性がある。

 また、ここ2年ほどの間に管理規約を改正して民泊禁止を盛り込んだマンションも同様。民泊が一時期ほど騒がれていないのは、多くのマンションでこの規約改正が行われて、それが功を奏している結果だと推定できる。

 問題は、規約改正を行おうとしても、それができていないマンションだ。管理規約の改正には「全区分所有者の4分の3以上」が賛成しなければならない。このハードルは結構高い。

 管理組合の活動が活発でないマンションや、築20年、30年も経過した物件では、年1回開かれる総会で出席と委任状などを合わせても、全体の4分の3以上の議決権が行使されていないケースがかなりある。

 ましてや、そのマンションに住んでいない区分所有者は所有住戸を民泊で活用しようと考えるかもしれない。つまりは4分の3以上の議決権が行使されても、反対票が出てきて可決されないことも考えられる。

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