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決済期間短縮に不満の声、中小証券を廃業に導く懸念も

 来年5月から国債の受け渡しが売買成立の2営業日後から翌日へ1日短縮される。さらに再来年5月ごろには株式でも決済期間の短縮が予定されている。取引制度の見直しに伴い、証券会社はシステム改修を強いられるため、不満の声が漏れてくる。

 決済期間の短縮は世界的な潮流。売買成立時から入金期日までの間に、投資家が破産するなどした場合の「受け渡し不能」リスクを軽減する狙いがある。

 ただ、決済期間短縮に対して、中堅・中小証券を中心に評判は良くない。「現行ルールで支障がないのに変える必要はない」「システム変更などの負担に見合った利益が見えない」というわけだ。

 日本証券業協会などでは、国債取引の変更点について集約作業を進めており、今後は顧客への周知などの準備作業が一般投資家の目にも触れることになる。

 紙の券面を廃止した株券電子化をトラブルなく乗り切ったように、決済期間短縮も円滑に進む公算が大きい。一方で、体力の弱い中小証券を廃業に導く副作用が懸念される。

 【2017年6月30日発行紙面から】

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