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【株式フジ】市場を揺らしたのは“自民敗北”より北ICBMの脅威 防衛関連「石川製作所」など急伸 (1/2ページ)

 冒頭にまず確認しておきたいことがあります。それは2日に投開票が行われた東京都議会選挙の結果は、株式市場に1ミリも影響を与えていないということです。新興勢力「都民ファーストの会」が6議席から49議席へと大躍進、都議会与党だった自民党は57議席から23議席に落ち込む歴史的な敗北を喫しました。国政への影響も指摘されているものの、株式市場は全く反応していません。一部国会議員の問題や閣僚の失言が都議会選挙に影響を与えたと報道され、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対する風当たりもキツイとされていますが、それを懸念して株価が下げた事実はないのです。

 これが何を意味するのか?…投資家は安倍政権の先行きを懸念しておらず、これまで通り安倍首相の強い指導力が発揮されることを期待しているとみられます。株式市場はすべての情報を織り込み、投資家の思いによって上下していきます。私は“株価が間違うこと”はほとんどないという印象を持っています。今回も結局そうなるものとみています。

 半面、北朝鮮が4日に発射したロケットがアメリカの軍事当局によって、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと確認されたことには、株式市場の一部に影響を与えています。防衛関連銘柄とされる「石川製作所(6208)」などが急伸しました。北朝鮮がアメリカのハワイ州やアラスカ州を攻撃する能力を持った可能性があることに対し、アメリカがいかなる措置を取るかが注目されています。今年4月時よりも大規模な対抗措置となれば、これら銘柄が一段高となるかもしれません。投機的な銘柄ではあるものの、一定期間注目されることになるでしょう。

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