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米WD案への切り替え検討へ 東芝メモリ売却問題

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、係争中の米ウエスタン・デジタル(WD)が示した買収提案への切り替えを含めた次善策を本格的に検討し始めたことが分かった。「日米韓連合」と優先交渉中だが、韓国半導体大手SKハイニックスが当初計画を覆して議決権取得を要求し、契約締結が難航しているためだ。

 WDが売却差し止めを求めて米国の裁判所に起こした訴訟の審問が14日(日本時間15日)に行われ、早ければその日のうちに裁定が下る可能性がある。WD案の本格検討はSKに圧力をかける狙いもあるとみられる。

 日米韓連合は独占禁止法の審査長期化を避けるため、東芝と競合するSKは6月下旬の優先交渉入り時点では融資で参画する計画だった。だが将来的な議決権取得を求め、転換社債を引き受ける方針へ転換。事実上の出資と判断される懸念が残る。産業革新機構の幹部は「このままでは契約締結に向けた機構内の承認が得られない」と指摘しており、契約締結のめどは立っていない。

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