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東芝融資継続に17行「反対」のウラ 決算延期など不満、協調解消の恐れも

 経営再建中の東芝をめぐり、地方銀行など銀行団の一部が融資継続に反対姿勢を打ち出していることが6日、分かった。反対するのは、協調融資(シンジケートローン)を引き受ける地銀・信用協同組合計50行のうち17行。東芝の当面の資金繰りに影響は出ないが、半導体子会社の売却交渉が長期化すればさらに反対が増えることも予想され、最悪の場合、協調融資が打ち切りになる可能性もある。

 銀行団は現在、東芝に約3600億円の協調融資を実施している。内訳は、大手行が約2800億円、地銀・信組が約800億円。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行は経営再建を確実にするため、融資継続を表明している。

 一方で、東芝の度重なる巨額赤字の計上や決算延期、不透明な情報開示に対する不満が地銀を中心に根強く、静岡銀行、千葉銀行、南都銀行、北海道銀行、岩手銀行、肥後銀行など計17行(金額ベースで324億円)が既に融資継続について反対を表明。現在、半導体子会社の売却交渉は、係争中の米ウエスタン・デジタル(WD)への対応で難航しており、長期化も予想される。2年連続の債務超過になれば、上場廃止が現実味を帯び、地銀の反対はさらに広がる見通しで、協調融資の継続は厳しくなる。

 地銀は、東芝が上場廃止になれば、債務者区分を現在の「要注意先」から、不良債権と見なす水準の「破綻懸念先」へと1段階引き下げなければならない。この場合、貸倒引当金を積み増す必要に迫られるため、体力のない地銀にとっては融資継続が困難となる。

 東芝は、東証2部への降格や格付け会社の格下げで信用力が低下し、資金調達手段が限られており、主力行への依存度が増している。東芝の再建は今後、主力行が主導する可能性も出てきたといえそうだ。

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