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【住まいの処方銭】民法改正で退去時の原状回復負担などが「借り手有利に」 (1/2ページ)

★賃貸で暮らす(4)

 先の国会で、民法が約120年ぶりに大改正されることが決まった。施行は2020年春までの見込み。住まいを借りる際にも大いに関連してくる。

 「ヒューマンネットワーク 中村総合法律事務所」(東京都港区)の好川久治弁護士は、「住まいの賃貸借契約は、明確に借り手有利に変更される」と話す。ポイントは大きく4つだ。

 退去時の原状回復負担を巡り、トラブルが少なくなかった。改正後、通常の使用による損耗や経年劣化は、借り手の負担にならないことが示される。以前から、国土交通省や東京都が原状回復の負担割合について示していた「ガイドライン」に沿った形だ。

 しかし、どちらがつけたキズか、わからないことはある。好川弁護士は「入居後すぐ、汚れのある箇所を日付入りで写真を撮っておく。退去時は、不動産会社に立ち会ってもらい、確認するのは変わらない」とアドバイス。

 注意したいのは、個別契約が有効な点だ。「ガイドライン」では、入居前の鍵取り換え費用などはオーナー負担。だが、現実には借り手負担の契約が少なくない。合意をすれば、借り手が不利でも認められる。印鑑を押す前に契約書にしっかり目を通したい。

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