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【田村秀男 お金は知っている】トランプ政権、対中制裁にビビる 追加予定の金融機関は「小物」ばかり… (1/2ページ)

 先週末、ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は教師然とした議長のメルケル・ドイツ首相と優等生面した強権の習近平中国国家主席がタッグを組み、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領も陣取る会議を仕切ったが、世界のためになる成果を何一つ残したわけではない。

 メルケル氏は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」へのドイツの参加を表明し、ビジネス権益に目の色を変えるマクロン・フランス大統領ら他の欧州首脳に先駆けて、粗雑で不透明な中国式開発モデルに便乗した。

 そんな具合で、メルケル議長は習氏が最も嫌がる北朝鮮の核・ミサイル開発問題をまともに討議しようとせず、国連安全保障理事会に丸投げした。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の「成功」に衝撃を受けたはずのトランプ米大統領といえば、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を抑えられない習氏に怒りをぶつけるかわりに、「何らかの手を打たなければいけない重大な問題であり、あなたがしてくれたことに感謝する」と語りかけた。

 習氏は4月の米中首脳会談で北朝鮮問題での対米協力を約束したが、石炭の輸入を止めた以外は何もしていない。トランプ政権も知っているはずだ。トランプ版「褒め殺し」戦法かとも思わせるが、帰路の大統領専用機中からツイッターで「習氏と貿易や北朝鮮で素晴らしい会合を持った」と発信した。本気で習氏を信じているのかもしれない。

 実のところ、大統領周辺では中国に対する金融制裁強化の検討が進んでいる。北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるためには、外貨入手ルートをふさぐのが最も効果的だ。外貨獲得には中国企業が協力し、中国の銀行が国内外の支店を通じて平壌(ピョンヤン)向けの送金を仲介している。

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