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【住まいの処方銭】民法改正「契約更新」に落とし穴 すでに住まいを借りている人はどうなる? (1/2ページ)

★賃貸で暮らす(5)

 民法が約120年ぶりに大改正される。改正法の施行は遅くても2020年春。前回に引き続き、住まいを借りる際にも関連するポイントを、さらに2つ紹介する。

 例えば、借り手に責任がないのに天井から漏水し、室内が使用できなくなってしまった場合。

 これまでも請求すれば家賃は減額された。今回の改正では、壊れたら当然、請求がなくても減額されるようになる。

 ただ、東京都港区の「ヒューマンネットワーク 中村総合法律事務所」の好川久治弁護士は、「複数の部屋があれば、住めない部屋の割合を算出し、その分だけが減額されることになる」と話す。

 だがここで、どう割合を算出するのだろうか。もめないためにも、壊れた日や状態、現状などをメモしておきたい。もちろん、すぐ管理会社やオーナーに連絡することも忘れずに。

 さらに、好川弁護士が提言する。

 「備え付けのエアコンが壊れたとしても、時季や取り換えまでの期間によるかもしれない。夏なら減額の可能性はあるが、秋ではどうなるかは不明。今後の裁判例が望まれる」

 室内に設置されていたエアコンが動かなくなった。貸主に「直してほしい」と伝えても、なかなか対応しない場合。ここで、借り主が自分で修繕できる点が明文化される。負担した分は貸主に請求できる。ただ、修繕が本当に必要かをめぐって争いになる可能性がある。事前に管理会社や借り主と、話し合おう。

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