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【新・兜町INSIDE】物価見通しを下方修正、日銀会合でマイナス金利政策反対案

 日銀が来週19、20日の両日、金融政策決定会合を開く。マイナス金利政策の維持を最後の「反対2」で決定するとともに、物価見通しの下方修正が予想される。

 現行政策に異を唱えてきた木内登英、佐藤健裕の2審議委員が23日で任期満了を迎える。木内氏らは今回もマイナス金利継続に反対票を投じるとみられる。後任委員が採決に加わる9月開催の次回会合では、黒田東彦総裁以下9人の政策委員会メンバーによる全員一致に戻りそうだ。

 一方、2017年度の消費者物価指数は4月時点で年1・4%上昇の予想だったが、デフレ再突入が懸念される現状に合わせて1・1%程度に引き下げが見込まれ、18年度分も下方修正が濃厚だ。政府・日銀が共通の政策目標とする消費者物価指数の2%上昇は一段と遠のくわけだ。

 ただ、物価目標の達成が先延ばしされれば、金融市場が懸念するマイナス金利からの「出口」は当面、準備する必要がなくなる。投資家にとっての不安要因も、デフレ脱却の達成とともに先送りされることになりそうだ。

 【2017年7月14日発行紙面から】

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