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人手不足は「バブル期」並み 生産性低迷、消費改善鈍く…家計に好循環及ばず 29年度経済財政白書 (1/2ページ)

 石原伸晃経済再生担当相は21日の閣議に2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。人手不足が1980~90年代のバブル期並みに深刻化していると指摘。労働者の生産性が米国の6割、欧州の8割と低水準にとどまる点とともに、日本経済が抱える課題に挙げた。現在の景気回復は戦後3位の長さになった可能性があるとした上で、賃金と消費が伸び悩み、好循環が家計には十分に及んでいないことを認めた。

 副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」とした。労働力不足による低成長を打開するため、残業を抑えて多様な勤務形態を認める「働き方改革」を進め、生産効率を高める必要性を強調した。ITや人工知能(AI)など生産性向上に役立つ先進技術の活用を企業に促した。

 現在の景気回復は雇用が大きく改善しているのが特徴で、完全失業率は3%前後に下がり、有効求人倍率も全ての地域で1倍を超えた。建設や運輸業を中心に人手が不足し、過酷な長時間労働が社会問題となっている。

 白書は、ドイツをはじめ1人当たりの労働時間が短い国ほど生産性が高く、労働時間が10%短くなると生産性が25%高まるとの分析を紹介。残業を減らせば社員のやる気が高まり、優秀な人材も集まりやすくなるほか、企業が業務見直しや省力化の設備投資に動くことで生産性の向上につながるとの見方を示した。

 こうした働き方改革が子育て世帯の所得増を通じて格差是正に貢献することや、長時間労働から解放されて買い物や旅行などの消費活動が盛り上がる効果も指摘した。

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