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【新・兜町INSIDE】増える投資信託の解約 金融庁長官続投で「顧客トラブル」厳禁

 投資信託の解約が増えている。投信の高コスト構造を批判する金融庁の森信親長官の続投が決まり、証券会社や銀行では「投信関連の顧客トラブルは厳禁」(銀行系証券)という雰囲気が広がり、顧客の解約を無理に引き留めなくなっているという。

 東証の株式売買状況調べでは、投資信託は5、6月の2カ月で約6000億円の売り越しだった。この1年間では、売り買いの差し引きで2兆円を超える大幅売り越しとなり、投信の解約が東京市場の上値を抑えてきた形だ。

 一方、金融庁は7月に森長官の留任を正式発表した。森氏は首相官邸の支持が厚いため、早くから続投観測が出ていた。

 森氏は歴代長官が手を付けられなかった投信の構造改革に熱を上げている。高い販売手数料や運用報酬に加え、運用成績の不振にも批判の矛先を向け、投信業界から恐れられている。このため、投信販売の現場では「毎月分配ファンドを筆頭に、高コスト投信はさっさと解約させ、ETFなど低コスト商品に誘導するムードが強まっている」(中堅証券)という。

 【2017年7月21日発行紙面から】

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