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東芝「上場廃止」に現実味 1部復帰申請のシャープより「道のり険しい」ワケ (1/3ページ)

 経営再建中の東芝の株式は1日、東京証券取引所での上場先が1部から2部に降格となる。31日は3営業日ぶりに反発し、終値は前週末比6円80銭(2・8%)高の246円00銭だった。株価に発行済み株式総数を掛けた時価総額は1兆424億円となった。

 31日は一時、前週末比17円00銭(7・1%)安の222円20銭まで下げたが、取引終了にかけてプラス圏に転じ、この日の高値で引けた。今後の東芝株について、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「2部降格に伴う売買はひとまず終わり、再び半導体子会社の売却交渉や有価証券報告書の提出など東芝固有の材料での値動きとなる」との見方を示した。

 東芝は戦後に東証が取引を再開した昭和24年5月に上場。東証によると、2部は36年10月に開設され、東芝はそれ以降は1部に上場していたが、今回初めて2部に変更となる。

 ■有価証券報告書、適正意見めど立たず

 東芝は東京証券取引所1部から2部への指定替えにとどまらず、上場廃止も現実味を帯びてきた。上場を維持するには、平成29年3月期の有価証券報告書(有報)に監査法人の「適正意見」をつけて提出することや、来年3月末までに債務超過を解消することが条件になるが、そのめどが立っていないからだ。

 東芝は29年3月期の有報を法定期限の6月末に提出できず、8月10日まで延期した。新たな期限までわずかだが、PwCあらた監査法人との協議は難航しており、適正というお墨付きがない異例の状態で提出する可能性が出てきた。

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