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【新・兜町INSIDE】日銀、ETFの購入ルール変更か 市場で見方が強まっている理由

 日銀が上場投資信託(ETF)の購入ルール変更を迫られるとの見方が市場で強まっている。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど特定の銘柄で、市場に出回る株式の半分近くを日銀が吸収してしまったためだ。

 ETF買いのスタート当初、日銀は日経平均連動型とTOPIX連動型のETFをほぼ半分ずつ買っていた。しかし昨年9月、日経平均型を3割に減らし、TOPIX連動型を7割に増やした経緯がある。

 同じETFでも、日経平均型は主要225社の株式だけを買う。一方、TOPIX型は東証1部の約2000銘柄に分散投資する。このため、TOPIX型の方が日経平均の押し上げ効果は小さいものの、ファーストリテイリングなど品薄株の吸収量は少ない利点がある。

 日銀の黒田東彦総裁は20日、政府との共通目標である「物価上昇率2%」の達成時期を2018年度から19年度へ先延ばしした。脱デフレ策の一環で実施してきた年6兆円のETF買いも長期戦に備える必要がありそうだ。

 【2017年7月26日発行紙面から】

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