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【経済快説】「マーケットへの政治の影響」は… 「来年3月」まで安倍政権が保つかが最大のポイント (1/2ページ)

 少し前まで盤石と見えた安倍晋三政権に揺らぎが見えて、わが国はどうやら「政治の季節」を迎えつつある。加計学園問題の処理のまずさなどもあり安倍政権の支持率は、各調査で軒並み大きく下げて、不支持率と逆転している。

 稲田朋美前防衛相が内閣改造まで保たずに辞任に追い込まれる一方、最大野党の民進党では、野田佳彦幹事長に続き蓮舫代表が辞任を決め、次の選挙に備えた「看板替え」が始まった。また、小池百合子東京都知事とその周辺は国政選挙に備えた政党を準備しつつあるようだ。

 それぞれの動きに政治的な議論はあるが、本稿では、現政権を擁護も批判もせず、株式市場・外国為替市場など「マーケットへの政治の影響」だけを考えることにする。

 来秋に自民党総裁3選を用意した安倍首相だが、解散総選挙、内閣総辞職、首相辞任などの大きな動きがいつ出て来るか分からない状況だ。

 マーケットの側から見て最大のポイントは「来年3月」まで安倍政権が保つかだ。来年3月には日本銀行の正副総裁人事がある。これを安倍首相が決めることができるか否かが重要な問題だ。

 安倍首相が引き続き金融緩和に積極的な総裁・副総裁を選ぶことができるなら、一足早く金融緩和の縮小を図りそうな米国・欧州に対して、日本の金融緩和政策が継続することで、円安(ないしは円高阻止)の効果があって、株価も上がりやすい(少なくとも下がりにくい)。

 しかし、例えば、来年3月以前に安倍首相が辞任するような展開になると、マーケットには動揺が走りかねない。

 仮に、世間的下馬評の高い石破茂氏が次の首相になった場合、日銀の総裁人事で黒田東彦(はるひこ)現総裁ほど金融緩和に積極的でない正副総裁を選ぶ可能性が大きい。

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