記事詳細

東芝、くすぶる上場廃止リスク 財務「限定付適正」も内部統制は「不適正」か

 経営危機の東芝が提出を延期している2017年3月期決算の有価証券報告書について、PwCあらた監査法人が財務に関して「限定付適正」とする方向で最終調整していることが分かった。「不適正」や「不表明」など、上場廃止につながる“一発レッドカード”はひとまず回避されるが、市場からの退場リスクはくすぶっている。

 東芝は一定の「お墨付き」を得られたとして、期限の10日に報告書を関東財務局に提出し、17年4~6月期決算も併せて発表する。

 焦点となっていたのは米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を巡る会計処理。東芝はWHから報告を受けた16年12月に知り、すぐに計上したと主張した。

 一方、PwCあらたは東芝が早期に認識しながら処理しなかった可能性があるとして対立していたが、損失の修正額を具体的に示すのは難しく、会計上の誤りとまでは言えないという方向で落ち着きそうだ。

 ただ、内部統制については米原発事業の巨額損失を見過ごした経緯などを問題視して「不適正」とする可能性がある。

 東証は上場維持の可否に関する判断を秋以降に下す方針だが、内部統制の「不適正」も判断材料となる。さらに上場維持には、来年3月までに債務超過を解消する必要もある。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう