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【経済快説】新制度「つみたてNISA」は普及するのか 資金運用で第1の選択肢にはなりにくい理由 (1/2ページ)

 来年から「つみたて(積立)NISA」と称する新しい制度が始まる。これまでにもNISA(少額投資非課税制度)という制度があり、年間120万円までの投資の利益に対して5年間分が非課税になる仕組みだった(最大600万円の運用元本が非課税になる)。つみたてNISAは定期的な積立投資を前提とするが年間の投資上限枠が40万円で期間が20年なので、運用元本の上限が800万円までの投資に対する利益が非課税になる。投資家は既存NISAと「つみたてNISA」のどちらかを毎年選べる。

 つみたてNISAを使うと、毎月3万円強のお金を投資して運用益非課税で運用できるということだ。税制優遇された個人の投資の仕組みとしては、各種のNISAの他に確定拠出年金(個人型の通称は「iDeCo」)もあり、近年、選択肢が増えているが、これらは政府からの「公的年金だけでは老後のお金は足りないかもしれないので、それに備える仕組みを用意してあります。だから各自で備えてください」というメッセージだと解釈することが順当だろう。

 さて、これらの仕組みをどう使うのがいいのだろうか。

 当面安定した所得を見込むことができる人は、まずは確定拠出年金を最大限に利用することから考えるのが最も得だ。確定拠出年金は、拠出する金額に対して所得控除(掛け金が所得税・住民税の対象から外れる)があるので圧倒的に有利だ。

 確定拠出年金を既に目いっぱい使ったという人、あるいは、もう確定拠出年金に拠出できない60歳以上だという人も、運用に回すことが可能なお金を持っている。こうした人の場合、リスクを取って運用したいお金に関しては、まずは年間で120万円まで投資できる通常のNISAを利用すると効率がいい。

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